令和6年能登半島地震からの早期の復興を図るためには、住民の生活再建に資する災害公営住宅の整備が急務となっています。
この度、石川県のご助言もいただきながら、県内の建設事業者団体である（一社）石川県建設業協会、（一社）石川県木造住宅協会、及び建築設計事業者団体である（一社）石川県建築士事務所協会が中心となって準備を進め、県内企業の技術と技能及び資材供給を結集して災害公営住宅整備を進める組織を設立する事となり、3月12日に石川県建築総合センターにて設立総会を開催し、「石川県災害公営住宅建設推進協議会」が設立されました。
私たち石川県木造住宅協会は、住民の円滑な生活再建に資するため、各市町の求めに応じ災害公営住宅の建設に全力で取り組み、被災者のために一日でも早い公営住宅の提供に尽力いたします。