石川県木造住宅協会
について
石川県木造住宅協会について
業務内容
受託事業
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金沢市分譲住宅建設協力会
（平成7年～）金沢市が造成した「瑞樹団地（計画戸数900戸）」の販売協力をする住宅関連7団体で組織された協力会の会長及び事務局を引き受け、住宅展及び宅地販売促進のための企画・運営に当たる。
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石川県ハウジングスクール
（平成8年～）「いしかわ21世紀住まいづくり協議会（県及び住宅関連19団体で構成）」より委託を受け、平成8年度の開校以来、高気密・高断熱、バリアフリー、シックハウス、省エネルギー、スマートハウスなどの新技術情報の提供・普及や、経営の合理化、インテリアのカラーコーディネート、建築デザイン、町家再生、伝統建築など、その時代に応じた内容や幅広いカリキュラムの講座を実施。木造住宅の建設を担っている住宅産業関連事業者の技術力、知識の向上などレベルアップを図ってきている。平成18年度よりCPD（継続能力開発制度）の適応講座認定を受けている。
（参考：ハウジングスクール実績）
年 度 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 講座回数 6 7 5 8 9 7 8 8 9 6 7 受講者数 590 525 243 370 562 414 492 405 523 414 383 年 度 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 講座回数 8 8 7 7 6 7 7 7 7 5 6 受講者数 525 411 337 286 228 365 302 261 256 375 300 年 度 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 講座回数 6 6 5 5 6 6 6 6 受講者数 279 302 195 154 123 126 198 235 （近年の講座カリキュラム）
- 建築の魅力を引き出す照明計画
- 家の第一印象を決めるファザードデザイン
- 本当に「片づけやすい」家とは？
- 空間づくりから場つくりを目指すリノベーション
- 日本の木でつくる、これからの木造とデザイン
- 住まいの耐震対策 耐震診断と補強方法
- インテリアカラーコーディネートの進化、グレイッシュカラーについて
- 現地見学会（町家改修見学：東山界隈、主計町、橋場町、大手町、里見町、金石、野町ほか）
- 日帰研修会（先進事例・伝統的建造物見学：京都府、滋賀県、新潟県、岐阜県、富山県、福井県、大阪府）
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白帆台販売促進協議会
（平成18年～27年）石川県住宅供給公社が造成した「内灘町白帆台ニュータウン」の宅地販売の促進業務を委託され、県内ハウスビルダー有志で協議会を組織し会長及び事務局を引き受け、住宅展イベント及び宅地分譲の企画・運営に当たる。石川県住宅供給公社の解散に伴い、平成25年から石川県土地開発公社より委託を引き継ぐ。
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その他自治体・デベロッパー
上記以外の自治体やデベロッパーから宅地販売の促進業務を委託され、県内ハウスビルダー有志で協議会を組織し、会長及び事務局を引き受けて住宅展イベント及び宅地分譲の企画・運営に当たる。
- 根上町福島しらさぎの里家づくり協議会（平成10年～13年）
- 野々市末松メッセ住宅展協議会（平成17年～22年）
- 名鉄和光台まちづくり協議会（平成23年）
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石川県住宅生産者協議会
（平成11年・12年）品確法における住宅性能表示制度を、県内の中小住宅生産者が理解し導入してもらうための勉強会を2年間にわたり実施した。
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県産材活用住宅推進協議会
（平成15年・16年）石川県の県産材利用促進や新たな利用方法・技術開発、流通体制の研究を行い、木造建築物に多く使われる柱を中心とした構造材への利用促進により、石川の森林の再生と循環を図るための委員会及び部会を開催し検討した。
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県産材活用マニュアル作成事業
（平成25年）住宅における石川県産材の活用を促進するために、使用する側である住宅メーカーが中心となり「石川県産材活用マニュアル」を作成し、県産材を利用する工務店の拡大と一棟当たりの使用量の増加を図った。
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いしかわの木づかい運動推進事業
（令和2年度～）「いしかわ森林環境基金事業」を活用し、石川県と民間団体が連携して県産材利用の促進を図る事業のうち、住宅分野における県産材利用を促進するための工務店及び一般県民を対象としたセミナーを実施する。
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金沢市空き家等活用・流通促進体制運営事務局
（令和2年～）令和2年度に空き家等の活用推進を目的に、不動産・建築等11団体（木住協含む）と金沢市とで発足した「金沢空き家等活用・流通促進体制」の運営を高度な知識や豊富な経験を持つ民間団体等に移行し、「金沢空き家再生ひきうけ隊」が組織された。促進体制の継続的な運営、さらなる空き家等の活用を図るため、金沢市より運営事務局を受託した。
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かなざわ新町家普及啓発検討等事業
（令和6年）金沢市より、かなざわ新町家ガイドライン「かなざわ新町家を考えよう」の指針を満たす設計事例集を作成し、更にかなざわ新町家の普及啓発施策を検討する事業を受託。
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「住まいの再建」相談受付窓口業務
（令和6年～）石川県より、令和6年能登半島地震により、石川県の住宅における住民からの工事実施依頼の受付及び事業者の手配等の連絡調整業務を受託。
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「農業用施設の再建」相談受付窓口業務
（令和6年）石川県より、令和6年能登半島地震により、石川県の農業用施設における住民からの工事実施依頼の受付及び事業者の手配等の連絡調整業務を受託。
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金沢職人大学校入門講座業務委託【匠部】
（令和7年～）金沢職人大学校と連携し、住まいづくりに不可欠な職人の技術や知恵を次世代に継承することを目的とし、同校内に職人の仕事にふれる場を開設。コンセプトは「金沢職人大学校に新しい部活をつくる」。ネーミングは『匠部(たくみぶ)』。一方通行の講義をおこなう研修やセミナーとは異なる職人とともにものづくりを体験するカリキュラムを実施。
同じ業界の仲間が集うコミュニティ形成をめざすほか、将来的には高校生や大学生なども参加できる“部活動”にする構想。